遺言書作成・終活

普段問題なく日常生活を送っていても、「入院することになったらどうしよう？」「パートナーや家族が亡くなったらどうしよう？」といった不安を感じている方もいらっしゃるのではでしょうか。

そのような心配ごとは、お元気なうちに、次の法的書面を作っておくことで軽くすることができるかもしれません。

この7つの法的書面は、どなたにもすべてが必要ということではなく、ひとつから利用できます。

当事務所では、状況・お気持ちを伺ったうえで、最も適したサービスをご提案いたします。ご自分のことや、パートナー、親、子、きょうだいなどのことで心配ごとがあったり、不安を感じている方は、お気軽にお問い合わせください。

財産管理委任契約は、判断能力に問題は無いけれど、急な病気やケガなどで外出ができなくなったときに備えて、預貯金の引き出しや支払いなどを、信頼できる人にお願いする契約です。

見守り契約は、電話や訪問によって定期的に連絡を取り、健康状態や生活状況の確認を、信頼できる人にお願いする契約です。

一人暮らしの方、遠方に住んでいる高齢の家族が心配だけど様子を見に行けない方、任意後見開始のタイミングをはかるため様子を見て欲しい方などにおすすめです。

任意後見契約は、判断能力が低下したときに備えて、財産の管理や生活・医療・介護等の契約手続を、信頼できる人にお願いする契約です。

契約書は公正証書で作成する必要があります。

医療意思表示書は、入院や手術が必要になったときに備えて、信頼できる人に、法的な家族と同じように面会できる権利や、医師から病状の説明をしてもらう権利、医療行為の同意をする権限を与える書面です。

一人暮らしの方や、法的な家族関係にない事実婚や同性カップルなどにおすすめです。

尊厳死宣言書は、延命治療を中止・拒否を指示し、尊厳死を希望することを意思表示する書面です。

尊厳死とは、回復の見込みがない病におかされ、長期間にわたって植物状態が続くなどの場合に、生命維持装置などによる人為的な延命措置を拒み、人間として尊厳を保った自然な死を迎えることをいいます。

意思表示ができなくなるときに備えて、終末期の医療・ケアについて考えをまとめておきたい方や、ご家族やパートナーに重大な決断をさせたくない方におすすめです。

遺言書は、亡くなった後に備えて、不動産や預貯金などの遺産を誰に渡すかを決めておく書面です。

死後事務委任契約は、亡くなった後に備えて、ご遺体の引き取り、葬儀、納骨、埋葬、医療費・介護費の支払い、役所への届出、各種サービスの解約などを、信頼できる人にお願いする契約です。

ご自分が亡くなった後に頼みたいことがある方や、ご自分が亡くなった後のことを託したい人がいる方などにおすすめです。