性的マイノリティ（LGBTQ+）の当事者の方々のなかには、「突然入院することになったらどうしよう？」「パートナーや家族が亡くなったらどうしよう？」などと、不安を感じている方もいらっしゃると思います。
そのような心配ごとやお困りごとは、専門家に相談することで解決したり、軽くすることができるかもしれません。
ゲイの行政書士が、自らの経験もふまえながら、依頼者様に寄り添ったサポートを心がけます。秘密は必ず守りますので、安心してご相談ください（全国対応）。
緊急連絡先カード
突然の病気やケガなどに備えて、緊急連絡先カードを作っておき、お財布など入れて常に携帯することをおすすめします。
当事務所では、延命治療についての希望も記入できる「もしもカード」を制作しました。折りたたむと名刺サイズになります。ご所望の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。
エンディングノート
エンディングノートとは、認知症などで判断能力が衰えてしまったときや、亡くなった後に備えて、自分に関する情報や希望を記録するノートです。
具体的には、自分史や自分の好きなもの・嫌いなもの、医療・介護や葬儀・お墓、財産、交友関係などの情報や希望を書き、パートナーや家族などに読んでもらい、もしものことが起こったときに、手続や決めごとをスムーズにすすめられるようにしておきます。
当事務所では、エンディングノート作成のお手伝いをしています。ご希望の方はお気軽にご連絡ください。
法的書面の作成・手続のサポート
- ふたりの約束ごとをまとめる → パートナーシップ合意契約
- 「入院」に備えて → 医療意思表示書
- 「判断能力の低下」に備えて → 任意後見契約
- 「死後」に備えて → 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言）
- 「死後」に備えて → 死後事務委任契約
性的マイノリティの当事者の方々が安心して暮らすためには、上記の5つの法的書面の作成を検討する必要があるといわれています。
これらの書面は、どなたにもすべてが必要ということではなく、ひとつから作成できます。
当事務所ではこれらの書面作成のサポートをいたします。
パートナーシップ合意契約
パートナーシップ合意契約は、おふたりが人生のパートナーとして暮らしていくうえでの約束ごとを決めておく契約です。
法律婚カップルの場合は「婚姻契約」、事実婚カップルの場合は「準婚姻契約」といいます。
第三者に対する法的な効果はありませんが、おふたりの間で法的な婚姻関係と同じ効果を生み出すことができます。
| 項目 | 報酬額（税込） | 公証人手数料 |
| 私文書 | 16,500円 | － |
| 公正証書 | 33,000円 | 14,000円～ |
医療意思表示書
医療意思表示書は、入院や手術が必要になったときに備えて、パートナーなど信頼できる人に、法的な家族と同じように面会できる権利や、医師から病状の説明をしてもらう権利、医療行為の同意をする権限を与える書面です。
一人暮らしの方や、法的な家族関係にない事実婚や同性カップルなどにおすすめです。
| 項目 | 報酬額（税込） | 公証人手数料 |
| 私文書 | 16,500円 | － |
| 公正証書 | 33,000円 | 12,000円～ |
任意後見契約
任意後見契約は、判断能力が低下したときに備えて、パートナーなど信頼できる人に、財産の管理や生活・医療・介護等の契約手続を頼んでおく契約です。
契約書は公正証書で作成する必要があります。
パートナーとペアローンを組むときに、パートナーシップ合意契約とともに作成が必要になることが多いです。
| 項目 | 報酬額（税込） | 公証人手数料等 |
| 公正証書 | 55,000円 | 21,000円～ |
遺言書
遺言書は、亡くなった後に備えて、不動産や預貯金などの遺産を誰に渡すかを決めておく書面です。
同居している同性カップルのなかには、生活費の引き落とし口座の名義をどちらか一方にしていたり、自宅の名義をどちらか一方にして、住宅ローンはふたりで返済しているという方もいらっしゃると思います。
遺言書がないと、民法に従って相続人に遺産が引き継がれてしまうので、のこされたパートナーが安心して暮らせるようにするために、遺言書を作っておく必要があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、ご自分の直筆で書く遺言書です。
当事務所では、依頼者様のご自宅やご指定の場所への出張し、お話しを伺いながら、遺言書の文案作成や、法務局への保管手続などのサポートをいたします。遠方にお住まいの場合は、メール、LINE、オンラインでのサポートも可能です。
また、依頼者様ご自身が作成された遺言書のチェックを承ります。
| 項目 | 報酬額（税込） | 法務局保管手数料 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 33,000円 | 3,900円 |
| 自筆証書遺言チェック | 11,000円 | － |
公正証書遺言
公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が公文書として作成する遺言書です。
ご依頼者様のご自宅やご指定の場所に出張し、お話しを伺いながら、遺言書の文案作成や、公証役場との調整などのサポートをいたします。
1.遺言書作成支援
依頼者様のお話しを伺いながら、遺言書の文案作成を行い、公証役場との調整をいたします。
2.必要書類の収集
戸籍謄本や住民票などの取得代行やまたはサポートいたします。
3.証人の手配
公正証書遺言の作成には、証人2人の立会いが必要ですが、その手配をいたします。
4.公証役場への同行
公正証書遺言の作成当日に、公証役場に同行し、作成の場に立ち会わせていただきます。
5.遺言執行
遺言書で当事務所の行政書士を遺言執行者として指定していただき、遺言者様が亡くなられた後に遺言の内容を実行いたします。
遺言書の作成時点では報酬はいただきません。報酬額の目安は、相続財産の価額×1.0%＋税（最低引受額200,000円）です。
| 項目 | 報酬額（税込） | 公証人手数料 |
| 公正証書遺言作成サポート | 88,000円 | 遺言の目的である財産の価額による |
| 証人手配 | +13,200円/人 | － |
死後事務委任契約
死後事務委任契約は、亡くなった後に備えて、ご遺体の引き取り、葬儀、納骨、埋葬、医療費・介護費の支払い、役所への届出、各種サービスの解約などを、パートナーなど信頼できる人にお願いする契約です。
ご自分が亡くなった後にパートナーなどに頼みたいことがある方や、ご自分が亡くなった後のことを託したい人がいる方などにおすすめです。
| 項目 | 報酬額（税込） | 公証人手数料 |
| 私文書 | 33,000円 | － |
| 公正証書 | 55,000円 | 14,000円～ |
在留資格（ビザ）
パートナーの国籍が外国籍である場合、日本に滞在するには在留資格（いわゆるビザ）が必要です。
当事務所では、在留手続の書面作成・申請のお手伝いをいたします。
このほかにも、いじめやセクハラを受けた場合に被害の是正を求める内容証明郵便の作成や、仲間や友人と団体や会社を作るときの法人設立、許認可申請の手続などのお手伝いができますので、お気軽にお問い合わせください。
研修会・学習会講師
性的マイノリティや終活に関する研修会・学習会の講師も承ります。立川市の生涯学習市民リーダー（生涯学習指導協力者）の登録もしております。お気軽にお問い合わせください。
2023年1月29日 調布LGBT&アライの会さま主催 性と生き方の多様性講座「LGBTと法律～安心して暮らすために～」
2024年2月29日 N社職員自主学習会さま主催「LGBTQ+・事実婚・シングルの老いじたく～『きのう何食べた？』から考える～」
- 別途実費を申し受けます。