パートナーシップ合意契約

【全国対応】

パートナーシップ合意契約とは？

パートナーとの間で、婚姻関係と同じ効果を生じさせる契約です（準婚姻契約）。

公序良俗に反していなければ、おふたりの間で自由に内容を決めることができます。

パートナーを医療・介護について決定できる代理人に指定したり、面会する権利などを付与する内容を盛り込むことができます。

私文書でも作成できますが、公正証書にすると、より証明力が高い書面になります。

第三者には効果が及びません。

契約書の起案、公証人との調整、作成当日に公証役場へ同行するなど、パートナーシップ合意契約公正証書の作成をサポートします。【全国対応】

まずは、お問い合わせフォーム（メール）、LINE、お電話のいずれかでお問い合わせください。

お客様のご都合の良い場所に伺い、お客様の現在の状況やご希望をお聞きします。
オンライン、営業時間外、土日・祝日でも対応いたします（予約制）。

お打ち合わせをふまえて、ご提案書とお見積書をお渡しします。その内容にご納得いただきましたら、正式に契約を結びます。

着手金として、報酬の50%を現金または銀行振込でお支払いいただきます。
お支払いの確認ができしだい、サービスに着手します。

お客様の状況をより詳しく把握するため、アンケートにご記入いただきます。

アンケートの情報をもとに、書面作成に必要な書類をリストアップし、関係各所から取り寄せます。

アンケートや収集した書類・情報をもとに、書面を起案します。
文案ができたら、行政書士が公証役場の予約を入れ、公証人やお客様と協議をして、文案を最終的に確定します。

おふたりで公証役場に出向き、公正証書を作成します。行政書士も同行しますので安心してください。
公正証書が完成したら、お客様に正本と謄本が交付され、公証役場には原本が保管されます。その後、公証役場に手数料を支払います。

※別途実費を申し受けます。

つぎの実費は、料金（行政書士報酬）とは別に請求させていただきます。

月〜金 10:00〜18:00