在留資格認定証明書交付申請
在留資格認定証明書(COE)とは?
これから日本に入国しようとしている外国籍の方の入国目的が、入管法で決められた在留資格に該当していることを証明する書類です。
通常は、現在日本にいる、外国籍の方を呼び寄せたい方(パートナーや会社関係者など)が、代理人として手続きをします。
特別な事情がなければ、迅速に査証(ビザ)が発給され、入国審査のときに、証明書に記された在留資格が付与されます。
日本への入国が必ずできることを保証するものではありません。
交付後3ヵ月以内に日本に入国し、手続きをしなければ、失効します。
居住資格
110,000円~
取得したい在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に該当する方
非就労資格
110,000円~
取得したい在留資格が「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」に該当する方
就労資格
110,000円~
取得したい在留資格が「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの就労資格に該当する方(「経営・管理」を除く)
経営・管理
165,000円~
取得したい在留資格が「経営・管理」に該当する方
サービスの流れ
①問い合わせ
まずは、お問い合わせフォーム(メール)、LINE、お電話のいずれかでお問い合わせください。
②打ち合わせ
お客様のご都合の良い場所に伺い、お客様の現在の状況やご希望をお聞きします。
オンライン、営業時間外、土日・祝日でも対応いたします(予約制)。
③契約
打ち合わせをふまえて、ご提案書とお見積書をお渡しします。その内容にご納得いただきましたら、正式に契約を結びます。
④着手金の支払い
着手金として、報酬の50%を現金または銀行振込でお支払いいただきます。
お支払いの確認ができしだい、サービスに着手します。
⑤アンケート調査
お客様の状況をより詳しく把握するため、アンケートにご記入いただきます。
⑥必要書類の収集
アンケートの情報をもとに、申請に必要な書類をリストアップし、関係各所から取り寄せます。
⑦申請書類の作成
アンケートや収集した書類・情報をもとに、申請書類を作ります。
⑧出入国在留管理局へ申請
書類が整ったら所轄の出入国在留管理局に出向いて申請します。
⑨審査
出入国在留管理局で在留資格が認められるかどうかを審査します。追加で質問をされたり、書類の提出を求められることもあります。
⑩証明書の交付
証明書が交付されたら、出入国在留管理局からご本人(申請取次をした場合は行政書士)に郵送または電子メールで送付されます。
⑪査証の申請
証明書を日本に呼び寄せたい外国籍の方に送り、日本大使館や領事館に査証(ビザ)の発給を申請します。
⑫上陸手続き
証明書と、査証が添付された旅券(パスポート)を持って日本に入国します。
新千歳、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡の各空港では、上陸審査を経て、上陸許可によって中長期在留者となった方には、空港で在留カードが交付されます。
証明書の発行から3ヵ月以内に日本に入国しないと、証明書の期限が切れてしまうため、注意が必要です。
在留資格認定証明書交付について
必要書類
申請される方の在留資格によって必要となる書類が異なります。例として、「家族滞在」の方の場合は、つぎのような書類があげられます。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真
- 返信用封筒
- 申請人と扶養者との身分関係を証する文書
- 扶養者の在留カード、または旅券の写し
- 扶養者の職業・収入を証する文書
※参考:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
サービス内容・料金
サービス内容
- 在留資格認定証明書交付申請に関する相談
- 必要書類のリストアップ
- 必要書類の収集代行(日本の役所関係)
- 申請書類の作成
- 出入国在留管理局へ申請取次
料金
- 居住資格:110,000円
- 非就労資格:110,000円
- 就労資格(経営・管理を除く):110,000円
- 経営・管理:165,000円
- 居住資格の家族追加:1人につき+33,000円
※いずれも別途実費を申し受けます。
実費
つぎの実費は、料金(行政書士報酬)とは別に請求させていただきます。
- 交通費(JR立川駅・多摩モノレール立川南駅・バス立川駅南口を起点に往復1,000円以上の場合)
- 郵送料・送料
- 証明書等交付手数料
- 公証人手数料
- 振込手数料
- 定額小為替証書発行手数料
- 翻訳料等