行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表
終活・相続
事件名 | 報酬額(税込) | 備考 |
エンディングノート作成サポート(マンツーマン) | 5,500円 / 1時間 | |
エンディングノート作成サポート(グループ) | 11,000円 / 1時間 | 講師謝礼規定がある場合は、その規定の料金で承ります |
学習会のスピーカー | 11,000円 / 1時間 | |
戸籍謄本の収集 | 16,500円~ | |
自筆証書遺言 | 33,000円~ | 自筆証書遺言書保管制度のサポートを希望される場合は、11,000円を加算させていただきます |
公正証書遺言 | 88,000円~ | 証人手配を希望される場合は、11,000円/人を加算させていただきます |
秘密証書遺言 | 55,000円~ | 証人手配を希望される場合は、11,000円/人を加算させていただきます |
贈与契約 | 55,000円~ | |
見守り委託契約 | 33,000円~ | |
財産管理委託契約 | 55,000円~ | |
任意後見契約 | 55,000円~ | |
民事信託契約(家族信託) | 220,000円+信託財産の価額の1.1% | |
医療意思表示書 | 16,500円~ | |
尊厳死宣言書 | 33,000円~ | |
死後事務委任契約 | 55,000円~ | |
改葬許可申請 | 27,500円+5,500円 / 1柱 | |
相続手続 | ||
遺言書の存在調査 | 11,000円 | |
相続人調査 | 55,000円~ | |
相続財産調査 | 88,000円~ | |
遺産分割協議書の作成 | 88,000円~ | |
相続財産の名義変更・解約手続 | 11,000円 / 1件 | |
相続手続パック | 220,000円+相続財産の価額の0.88% |
暮らし
事件名 | 報酬額(税込) | 備考 |
特定医療費支給認定申請 | 33,000円~ | |
障害者手帳交付申請 | 33,000円~ | |
生活保護申請 | 30,000円 | |
各種公的サービス申請 | 16,500円~ | |
パートナーシップ合意契約(準婚姻契約) | 33,000円~ | |
離婚給付契約(離婚協議書) | 55,000円~ |
在留手続
就労/経営・管理/家族滞在等
事件名 | 報酬額(税込) | 備考 | ||
就労 | 経営・管理 | 家族滞在等 | ||
在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ | 220,000円~ | 132,000円~ | |
在留資格変更許可申請 | 121,000円~ | 187,000円~ | 110,000円~ | |
在留資格更新許可申請(活動内容に変更がない場合) | 66,000円~ | 88,000円~ | 66,000円~ | |
在留資格更新許可申請(活動内容に変更がある場合) | 121,000円~ | 220,000円~ | 132,000円~ | |
在留資格取得許可申請 | 55,000円~ | |||
資格外活動許可申請 | 22,000円~ | - | 22,000円~ | |
就労資格証明書交付申請 | 66,000円~ | - | - | |
再入国許可申請 | 11,000円~ | 11,000円~ | 11,000円~ | |
入管・市区町村への届出 | 16,500円~ | 16,500円 | 16,500円~ |
永住・帰化
事件名 | 報酬額(税込) | 備考 | |
永住 | 帰化 | ||
永住許可申請 | 220,000円~ | - | |
帰化許可申請(普通帰化) | - | 286,000円~ | |
帰化許可申請(簡易帰化) | - | 176,000円~ | |
事業所得者・法人1社経営 | +22,000円 | +22,000円 | |
経営法人追加 | +44,000円 / 1社 | +44,000円 / 1社 | |
別居家族追加(同管轄) | +66,000円 / 1人 | +66,000円 / 1人 | |
別居家族追加(他管轄) | +99,000円 / 1人 | +99,000円 / 1人 | |
退去強制歴・オーバーステイ歴がある場合 | +55,000円 | +55,000円 | |
不許可になったことがある場合の再申請 | +27,500円 | +27,500円 |
その他の事項
お支払い方法について
- 原則として指定の銀行口座振込み、または現金払いとさせていただきます。
- 振込手数料は依頼者様負担とさせていただきます。
- 相談料につきましては、当日現金払いにてお預かりいたします。
着手金について
- ご依頼後、着手金のお支払い確認後にサービスに着手いたします。
- 着手金は原則として報酬額の50%です。ただし、高額になる場合や、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
- 着手金は業務遂行費のため、原則返金できません。また、サービス着手後の依頼者様からのキャンセルによる返金はできません。
実費について
つぎの費用は、料金とは別に請求させていただきます。
- 交通費
- 郵送料・送料
- 官公署・公証人などに支払う手数料
- 各種文書取得費
2023年12月1日
東京都行政書士会会員
佐野 元信
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