在留手続（ビザ）

在留手続とは

◎外国籍の方が日本に滞在し、なんらかの活動をするためには、日本政府の資格・許可が必要です。これを「在留資格」（いわゆる「ビザ」）といいます。

◎当事務所では、出入国在留管理局（入管）における在留手続や、法務局における帰化申請、お住まいの市役所等の手続きのお手伝いをいたします。

◎おひとりで窓口に行きづらかったり、わからないことがあるときはお気軽にご相談ください。

就労

技術・人文知識・国際業務、教育、介護など、日本で働くためのビザです。

経営・管理

日本で会社を経営したり、事業をするためのビザです。

家族滞在等

家族、配偶者、同性パートナーが日本で暮らすためのビザです。

項目	当事務所の報酬（税込）
項目	就労	経営・管理	家族滞在等
海外から従業員や家族等を日本に呼び寄せたい（在留資格認定証明書交付申請）	132,000円～	220,000円～	132,000円～
転職したい・会社経営をしたい等（在留資格変更許可申請）	121,000円～	187,000円～	110,000円～
今の活動のままビザを更新したい（在留資格更新許可申請：活動内容に変更がない場合）	66,000円～	88,000円～	66,000円～
ビザを更新したいけれど転職をした（在留資格更新許可申請：活動内容に変更がある場合）	121,000円～	220,000円～	132,000円～
日本で赤ちゃんが生まれた（在留資格取得許可申請）	－	－	55,000円～
今の活動をしながらパート・アルバイトもしたい（資格外活動許可申請）	22,000円～	－	22,000円～
今のビザと転職先の仕事内容が合っているかを知りたい（就労資格証明書交付申請）	66,000円～	－	－
一時的に日本から出国し、また日本に戻ってきたい（再入国許可申請）	11,000円～	11,000円～	11,000円～
引越しの届出したい等（入管・市区町村への各種届出）	16,500円～	16,500円	16,500円～

永住

今の国籍のまま日本に永住するためのビザです。

帰化

今の国籍から日本の国籍に変える手続きです。

原則として、不許可となった場合は、業務完了後50%分は請求いたしません。
不許可の理由によってリカバリーが可能と見込まれる場合は、無料で再申請をいたします。その結果許可となった場合は業務完了後50%分を請求させていただきます。
許可される可能性が低いと説明したにもかかわらず、それでもご依頼される場合は、契約時に全額を請求させていただきます。不許可になった場合でも半額の返金はいたしません。
行政書士に真実を告げなかったり、不正な事実を隠していて不許可になった場合は、業務完了後50%分を請求させていただきます。また、無料での再申請をお断りさせていただきます。

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お問い合わせ

＼お気軽にご相談ください（無料）／

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無料相談

実際にお会いして、依頼者様の状況やご依頼内容、予算などのご希望を伺います。打ち合わせ後、数日以内にご提案書とお見積書を作成いたします。相談・お見積もりは無料です。資料・事例などを調査するため、お時間をいただくこともあります。

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契約締結

提案内容や見積金額に納得していただけましたら、正式に契約を結びます。着手金のお支払いが確認できましたら、サービスに着手します。

相談料はかかりますか？

当事務所では相談料は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。なお、出張相談の場合は交通費をご負担いただきます。

出張相談やオンライン相談に対応していますか？

対応可能です。行政書士が依頼者様のご都合のよいところに伺います。ご自宅、オフィス、カフェなどをご指定ください。オンライン、LINE、メールでのご相談も可能です。

平日夜や土日祝に相談できますか？

対応可能です。お気軽にご予約ください。

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